漫画村と出版社の”怠惰”
漫画村など違法に漫画・アニメ等のコンテンツがアップロードされたサイトを政府が”ブロッキング”すると決めた問題で、様々な議論が起こっている。
だいたいのことはほとんどのブロガーやマンガ業界の人達が言ってるはずなので僕が何かエントリーを作るつもりはなかったのだが、一つあまり誰も触れてないことがあるので軽くコメントしようと思う。
まず最初に菅官房長官がブロッキングの可能性を示唆した時、流石に脅し半分のジョークだろうと思った。そもそも法律が整ってないし検閲は違うよねって話は児ポの議論で大分されてたはずなので、まさか政府がそんなことを突然やるとは想像できなかった。
だからこのニュースを見た時、正直ひっくり返ってしまった。
僕個人の立場としては、少なくとも漫画村のコンテンツを読むこと自体に違法性はないという話をちょくちょく聞いているので、漫画村にアクセスする側のユーザーの選択を政府の都合で妨害するのはいかがなことかと疑う。違法なことをしているのはアップロードしている側なのでそっちを取り締まるべきで、「本屋で漫画を買う」「漫画喫茶で読む」「漫画村でタダで読む」という選択をすることは我々読者の自由だ。
僕自身は漫画村を使わず（アクセスしたこともない）普通に本屋で買っているが、それは別に漫画を買わないと漫画家が救われないみたいな偽善的な話ではなく、単にブラウザで漫画を読むと目が疲れるからだ。「男子高校生の日常」にハマってた小中学生時代にウェブ漫画を一時期購読していたが、長くは持たず泣く泣く紙の漫画を買った。
漫画家の印税が雀の涙だっていうのもわかるんだけど、こっちとしても紙の漫画は高すぎるし、もし目が疲れないでタダで読めるならタダで読みたいというのが正直な気持ちだ。
此処まで書いてもわからないかもしれないので一度話を整理すると、僕は漫画村を擁護しているわけではないし、正直漫画村もAnitubeもMiomioも全く使わないので潰れようと何だろうとどうでもいい。僕が言いたいのは、読者側として違法性がないものを政府の勝手で選択の自由を侵害することが間違っているということだ。取り締まるなら漫画村の運営側を取り締まるべきで、それが出来ないから読者の選択の自由を奪うという考え方には呆れ返ってる。
ところで、検閲だとか個人の自由の侵害だとか、そういったものに一番敏感に反応する業界というのはメディアであり出版社だ。
「第四の権力」とも呼ばれるメディアは権力に対する番犬(Watchdog)として機能しているため、権力が市民の権利を押さえつけるような行為や検閲のような言論・報道・表現の自由を脅かす事例を極端に嫌う。小学館や日経など、出版社がメディアをもっていたりメディアが出版したりする日本では出版社も同じような扱いになる。マスコミや出版界隈に政権に懐疑的な人が多いのも、ある意味当然の帰結だとわかる。
そしてもしも彼らが権力に屈せず表現や報道の自由を守る意識があったとしたら、このような検閲に関わる事情に対して「政府は権力を使って自由を脅かしている」というキャンペーンをするはずだ。政府が発表したウン千億円・ウン兆円の損害が何を根拠に言っているのか全く透明でないが、兎に角短期的なメリットばかり追うのではなく長期的に自分たちのビジョンに合っているのかを大衆にはっきりと示し世論を形成することもメディアと出版社の特権だ。
僕が見ている限り、出版業界も漫画家もあまりにも静かで驚いた。
特に講談社はびっくりするほど賛同している。
http://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/180413_seimei_kaizokuban.pdf
また”緊急避難”であるこのブロッキングを導入するにあたり、カドカワや講談社のお偉いさんも意見交換会に出席したりと、今回の案件に深く関わっているのが伺える。彼らは自らの権利を主張する絶好の機会だと思わなかったのか？
そもそも”緊急避難”などする前に出来ることは山ほどあったはずだ。例えば、Netflixが多数の映画をいくらでも視聴できるようになってから、アメリカに置ける違法ダウンロードの数は激減したという。漫画やアニメだって似たような取り組みが出来たのではないか。
僕がさっき言ったように、漫画家やアニメーターが食っていくのに必要な金と消費者が払いたいと思う金額が全く釣り合ってないことだって些細な問題ではない。特に子どもが持ってる金なんてせいぜいお小遣い程度なので、大人の給料を基準に”漫画を買え！アニメは円盤買って見ろ！お前らがクリエーターを殺してる！”というのは少々無理がある気がする。
本当に政府が”クールジャパン”を根拠に漫画やアニメが重要な産業だと考えているのならば、子どもが買いやすいような値段で売れるよう出版社に補助金を出すことだって出来たはずだ。国が渋るのならば、出版社側が結託して経産省にお願いすればいい。ねとらぼみたいなサイトが漫画村の広告代理店を凸れるわけだから、出版側が頑張れば広告を止めるように訴えることだってできた。即興で言っても解決方法は出てくる。
先程から言っているように、読者側の行動に責任があるとは到底思えない。0円のコンテンツと500円の同じコンテンツがあったとしたら、僕のように特別な事情がない限り大抵の読者は0円の方を選ぶ。市場経済では当たり前の理論だ。問題は売り手がどのようにして500円のコンテンツを買うインセンティブを生み出すか、そしてどのようにして0円のコンテンツを潰すかということだ。僕は読者に問題がないと言っているが、当然0円のコンテンツを公開している人達には問題があるので。
まともな対策を講じなかったのに、現状の問題の責任を読者の行動になすりつけて"緊急避難"と呼ぶなど笑わせるなと思う。
少なくとも今回の案件だけで直接言論・表現の自由が脅かせるとは到底思えないが、何を根拠に海賊版サイトが経済的コストを生み出していると言うのか納得が行く説明をされてないので、この案件を元に”政府が不都合だと感じたものを’緊急避難’を根拠に一方的に遮断できる環境が整った”と言っても過言ではない。つまり、政府にとって不都合な記事を作ったり番組を作ったりした時に”緊急避難”だから弾圧するね、ということが出来ることになったのだ。
カドカワや講談社は、今回の決定で自身のコンテンツが”守られた”ことについてどう思っているのだろうか？ワイングラスでも回しながら、自分の本職を忘れてニヤニヤしていたのだろうか？
僕には特にこの２つの出版社がカモネギにしか見えない。”お前たちの利益は守ってやるよ、その代わり表現と出版の自由は没収な”と政府に言われてホイホイついていく怠け者でしかない。
政府としては、このような出版社にある意味「貸し」を作ったことになる。今後仮に今の政府が独裁政権チックに走ったとしても、そこに出版社やメディアが言論の自由を盾に口出しできない口実を作ったということだ。
政府の巧妙な罠によって、出版社や一部のメディアが政府の犬と化した今回の案件。それもこれも、漫画村村長や読者、ましては政府や自民党のせいではない。出版社があぐらをかいて自身の義務を忘れたことに起因する。
出版業界の連中は、いい加減自分たちが恥ずかしい存在であるということに気づいてほしい。漫画村を潰したことで鬼の首を取ったような態度をしているが、今後本当に政府がおかしなことをした時に最後の砦になるのは表現の自由であるということを忘れないでいただきたい。最後に困惑するのは他でもない彼らの読者だから。
